個人情報の開示等に関するご請求手続きについて

当社は、当社の保有する個人情報に関して、ご本人様またはその代理人様からの「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止」のご請求及び苦情、ご相談(以下「開示等の請求」といいます)について、以下の手続きに基づき対応させていただきます。

1.「開示等の請求」のお申し出先
「開示等の請求」につきましては、当社所定の請求書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願いいたします。
請求書を当社へ郵送される際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。

 【「開示等の請求」郵送先】
 〒730-0037 広島市中区中町5-1 中町長沼ビル3F
 株式会社宣栄社 個人情報問い合わせ係
 ※土・日曜日、祝日、年末年始・夏季休業期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

2.「開示等の請求」の申請方法
「開示等の請求」を行う場合には、下記の(1)「当社所定の請求書」に所定の事項を全てご記入のうえ、(2)「ご本人様確認のための書類」を同封して、前項1の「開示等の請求」郵送先にご郵送ください。

 (1)当社所定の請求書
 「個人情報の開示等に関する請求書」 [PDFファイル]を印刷の上、必要事項をご記入ください。

 (2)ご本人様確認のための書類
 住民票の写し(コピー不可)または外国人登録原票の写し(コピー不可)のいずれか1通(※1ヶ月以内に発行されたもの)と、
 下記のいずれかのコピー1通をご提出お願い致します。(※有効期限内のもの)
  ・運転免許証(住所変更がある場合は裏面も)
  ・旅券(パスポート)
  ・健康保険の被保険者証
  ・年金手帳
  ・写真付住民基本台帳カード
  ・外国人登録証明書

 ※上記に本籍地の情報が記載されている場合は、当該箇所を塗りつぶす等、当社で確認できない状態でご提出ください。

3.代理人様による「開示等の請求」
「開示等の請求」について代理人様に委任する場合は、前項2.(1)及び(2)の書類に加えて、下記の(1)及び(2)の書類もご同封ください。

 (1)代理人であることを証明する書類
   <法定代理人によるご請求の場合(親権者・成年被後見人)>
   代理人様がご本人様の法定代理人であることを証するための下記のいずれかの書類1通をご提出ください。
   (※1ヶ月以内に発行されたもの)
   ・戸籍謄本
   ・住民票(続柄の記載されたもの)
   ・健康保険証のコピー(扶養家族が記載されたもの)
   ・後見登記に関する登記事項証明書
   ・その他法定代理権の確認ができる公的書類

  <ご本人様が委任した代理人の場合>
   ・委任状(本人の署名捺印)+委任状に捺印したご本人様の「印鑑登録証明書」(※1ヶ月以内に発行されたもの)
   「委任状」ダウンロード[PDFファイル]

  (2)代理人様ご自身を証明する書類
   下記のいずれかのコピー1通をご提出お願い致します。(※有効期限内のもの)
   ・運転免許証(住所変更がある場合は裏面も)
   ・旅券(パスポート)
   ・健康保険の被保険者証
   ・年金手帳
   ・写真付住民基本台帳カード
   ・外国人登録証明書

 ※上記に本籍地の情報が記載されている場合は、当該箇所を塗りつぶす等、当社で確認できない状態でご提出ください。

4.「開示等の請求」に対する回答方法
「個人情報の開示等に関する請求書」 記載のご本人様住所宛に書面(郵送)にてご回答申し上げます。
※確認等のため、ご記入の電話番号に連絡させていただく場合がございます。

5.「開示等の請求」に関して取得した個人情報の利用目的
「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
ご提出いただいた書類は返却いたしません。開示等の請求に対する対応が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。

■以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。
 ・ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
 ・代理人様によるご請求に際して代理権が確認できない場合
 ・所定の請求書類に不備があった場合
 ・開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
 ・ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
 ・法令に違反することとなる場合

 ※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる
  開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる
  権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
  a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、
    身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
  c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、
    他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を
    被るおそれのあるもの
  d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は
    捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの